- 株式会社Acompany
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データコラボレーションクラウド『AutoPrivacy』の開発と提供
AutoPrivacyを用いることで、すべてのパーソナルデータを連携可能なデータクリーンルームを構築することができます。
また、判断の難しい適法性・レピュテーションリスクの検討においても伴奏支援も可能です。
■取り組み例
・自社データと異業種の他社データを、お互いに生データを開示することなく秘匿化したまま連携。ユーザー分析やAIモデル作成などに用い、商品企画や販促活動に活用。
- 関連リンク
- https://acompany.tech/
SERVICE
■すべてのデータを安全に使うデータクリーンルーム『AutoPrivacy』 AutoPrivacyは安全なデータコラボレーションを実現するためのデータクリーンルームソリューションです。 複雑なプライバシー規制への対応を必要とするデータコラボレーションを効果的に実現します。
日本のプライバシー規制に対応し、複雑な規制対応を必要とするデータコラボレーションを効果的に実現することで、多様なデータを繋げ、ビジネスインパクトの最大化を支援します。
■AutoPrivacyを選ぶ理由
・すべてのパーソナルデータを活用
複数企業間でのパーソナルデータのコラボレーションには、プライバシー規制や各社のコンプライアンス基準など、さまざまなハードルが立ちふさがります。
AutoPrivacyは複数のPETs(Privacy-Enhancing Technologies)を組み合わせ、あなたのビジネスに合わせたデータクリーンルームを構築することが可能です。
AutoPrivacyのデータクリーンルームでは、すべてのパーソナルデータを安全かつシームレスに連携します。
保有するすべてのパーソナルデータを、個人を秘匿化したまま他社と連携し、あなたのビジネスにおけるデータ活用を、一段上のステージへ押し上げましょう。
・PETs × コンプライアンス
PETs(Privacy-Enhancing Technologies)を活用することで、プライバシー配慮やセキュリティ強化にはつながりますが、それだけでは法律対応したとは言えません。
データクリーンルームを構築するには、法律の観点からも検討が必要です。
AutoPrivacyには自動でコンプライアンス(法令遵守)対応した独自機能を搭載しているので、データクリーンルームの構築をよりスムーズに行うことができます。
セキュリティとコンプライアンス、2つの意味で”安全”にデータを活用できる。それがAutoPrivacyの『PETs×コンプライアンス』です。
・1:Nでの企業間データコラボレーションに対応
AutoPrivacyは連携先のデータソースに依存することはありません。さまざまなデータウェアハウスやCDP、DMPと連携が可能なので、連携先の増加にも柔軟に対応可能です。
AutoPrivacyを使えば、連携先企業に特定のデータソースへの移行・エクスポートを強いることはありません。
既存のシステムアーキテクチャを大幅に変更することなく、連携先を追加することができます。
■ユースケース
・複数の事業者間で個人データを連携。自社製品の購買意欲をスコアリングし、マーケティング施策へ活用。
・クレジットカードの決済データと、小売店の購買データを秘匿化したまま連携。小売店やメーカーに対してユーザー分析基盤として提供。
・人流データと購買データを連携。ジオマーケティングや店舗設計などに分析結果を活用。
- お問合せ
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担当者名
竹田昌広
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URL
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お問い合わせ先
https://acompany.tech/contact/
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